コンプライアンスの遵守が求められる今日，会社や医療法人を経営していくには，様々な法分野での対応が求められます。
当事務所では，様々な法分野に対応させていただいておりますが，典型的なものをあげると，
次のような問題でお悩みの場合，お気軽にご相談ください。
なお，不動産経営（賃貸・売買）など個人の財産と共通する問題でお悩みの方は，そちらについてもご覧ください。
取引先が売掛金を返済してくれない，あるいは貸金を返還してくれない。
取引先から売掛金・貸金の返済を求められているが，納得できない。
取引先の経営状況が思わしくないようなので，資産を押さえたい。
患者や顧客から医療過誤あるいは不法行為だとして損害賠償請求された。
自社の建築した建物に建築瑕疵があるとして，消費者から損害賠償請求された。
取引先の不当な行為により損害を被ったので，損害賠償請求したい。
従業員から残業代を請求された，あるいは従業員を解雇したら解雇は無効だと紛争になった。
色々と問題のある従業員を何とかしたい。
会社の労務管理をしっかりと整えたい。
新たな取引先としっかりとした業務委託契約や基本売買契約を締結したい。
取引先から契約の締結を求められているが，きちんとした契約書なのかどうか，専門的な意見を求めたい。
大手の取引先から不当な値引きを求められた。
会社の共同経営者や医療法人の理事同士で紛争となっており，解決したい。
会社や医療法人内部の体制をしっかり整えたい。
会社の債務が過大となっているので，これを何とかしたい。
会社の経営を後継ぎに承継させたい。
会社の経営状況は健全なのに，会社の後継者がいないので，会社の経営を第三者に継承させ，引退したい。
法令遵守のために，社員に契約の基本的知識や関連法令の知識を身に付けさせたい。
地方厚生局の個別指導に立ち会ってほしい。
クリニック・病院を医療法人の組織にあらためたい。
モンスターＰｔにどう対応したらよいかわからない。
看護師の扱いに困っている。
未払の診療報酬を回収したい。
普通に市民生活を送られる方にとって，まだまだ法律事務所というのはなかなか敷居の高い存在のようで，
第三者との間で紛争が起きてしまっても，弁護士に相談に及ぶのは最後の最後ということも多いのが現状です。
あとで紛争が起きてしまった後で，我々弁護士が相談を受けても，紛争が起きる前に対応策をとっておけば
簡単に紛争が防げたということも多々あります。
次のような問題を抱えておられる方がいたら，お気軽にご相談ください。
なお，次に掲げているのは，典型的なものをあげているのにすぎませんので，該当しないものであっても，
お気軽にご相談ください。
・不動産を賃貸しているが，賃借人が賃料を延滞している。
・賃料を支払わない賃借人に退去を求めたいが，方法が分からない。
・不動産を賃貸したいが，どのように賃貸するのがよいのか，分からない。
・不動産を売買したいが，不動産業者だけでなく，専門的な意見を聞きたい。
・知人に貸金をしたが，なかなか返済してくれない。
・知人からの貸金を返済したのに，足りないとして，返済を求められている。
・交通事故にあってしまい，加害者に損害賠償請求したい（あるいは，損害賠償請求されている）。
・第三者に不法行為により損害を受けたので，損害賠償請求したい（あるいは，損害賠償請求されている）。
・建築業者に建物を建ててもらったが，不具合が多いので，建築業者に何とかしてもらいたい。
・会社が残業代を支払ってくれない。
・雇用主から不当に解雇された。
・消費者金融などに負債があり，自己破産したい。
・親が認知症で，自身で財産の管理ができなくなっている（成年後見）。
・自分が亡くなっても，家族がもめないように，遺言書を作成したい。
・親が亡くなったが，兄弟同士で，遺産分割の話合いが進まない（遺産分割協議）。
・夫（妻）と離婚したいが，相手が応じてくれない，あるいは子供の親権をめぐって話がまとまらない（離婚）。
・養子縁組をしたが，解消したい。
問題を抱え込み、悩んでいるだけでは解決はしません。
また、適切な対処法で問題化帰結に当たらなかったために、更に問題が大きくなり解決までに長い年月がかかってしまうケースも…。
法律は一般的に知られていないものや、解釈の難しいものなど専門家の力を借りた方がスムーズなケースも数多くございます。
あいわ総合法律事務所ではご依頼主様の抱えている問題がどの様なものかを見極め、法的処置の必要なものか否かを含め
判断し解決に向けてのベストアドバイスをいたします。
先ずは「一人で悩まず、気軽にご相談」してください。
まずは気軽にお問い合わせ下さい。
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お悩みの内容をお聞かせいただき、その内容を検討した上で費用の詳細をご提示いたします。
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提示費用、対策内容にご納得いただけましたら委任契約となります。
必ず納得ができてから委任契約を行ってください。ここからはご依頼主様と担当弁護士との二人三脚です！
問題解決のために頑張りましょう。
詳しくは“あいわ総合法律事務所” が運営する“中小企業のためのリーガルコンサルタント” サイト内の
弁護士報酬基準のページをご参照下さい。
